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次世代育成支援対策推進法による「一般事業主行動計画」について

 近年、少子化が急速に進行し、わが国の経済・社会・地域の存立や子供
の健やかな成長に重大な影響が懸念されています。
 そのような中、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境
設備を進める為、当社では次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の
「一般事業主行動計画」を推進します。


新日本建販株式会社 行動計画

  社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用
環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
 
  1.計画期間  2017年4月1日〜2022年3月31日(5年間)
 
  2.内   容
 
   目標 1 : 子供の出生前後二週間以内に3日、父親が取得できる
         特別休暇取得率が向上するよう制度の周知徹底を継続
         的に取り組む。
 
   目標 2 : 従業員の年次有給休暇の取得促進のため、子を持つ親
         の学校行事等への参加を推進する。
 

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