次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」について　第四期

近年、少子化が急速に進行し、わが国の経済・社会・地域の存立や子供の健やかな成長に重大な影響が懸念されています。
そのような中、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境設備を進める為、当社では次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の「一般事業主行動計画」を推進します。

新日本建販株式会社　行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　2022年4月1日～2027年3月31日（5年間）

２．内　　　容

■ 目 標 １

子供の出生前後二週間以内に父親が取得できる特別有給休暇取得率を100%にする。

■ 目 標 ２

2022年4月改定の育児休業規定で制定された休業制度の周知徹底を継続的に実施、同規定にある育児休業等取得率を母親は100%維持、父親については出産時育児休業（産後パパ育休）の利用を推奨する。

■ 目 標 ３

従業員の年次有給休暇の取得促進も兼ねて、子を持つ親の学校行事・地域活動への参加や看護など育児目的休暇の取得を推進する。

女性活躍促進法に基づく「一般事業主行動計画」について　第四期

新日本建販株式会社　行動計画

女性が多くの部署・分野で能力発揮・キャリア形成できるよう次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　2022年4月1日～2027年3月31日（5年間）

２．内　　　容

■ 目 標 １

主任・主任補に占める女性の割合を20%以上とする。

■ 目 標 ２

課長・課長代理級以上の管理職（年俸者）に占める女性の割合を20%以上とする。